博物館に求められる現代的課題とは何か
現代の博物館を取り巻く環境は、これまで以上に複雑で急速に変化しています。社会の価値観が多様化し、生活の中にデジタル技術が浸透したことで、人々が文化や学びに触れる方法そのものが変わりつつあるためです。こうした変化は、博物館が長く担ってきた「資料を保存し、展示を通じて知識を社会に伝える」という役割だけでは十分ではない状況を生み出しています。複雑化する社会において、博物館がどのように存在意義を示し、どのような形で社会に貢献できるのかを問い直すことが、かつてないほど重要になっていると言えます（Sandell & Janes, 2007）。
現代的課題を理解するためには、「社会構造の変化」「来館者の変化」「博物館内部の変化」という三つの視点を踏まえることが必要です。第一に、社会構造の変化として、個人の価値観が多元化し、市民社会が拡大する中で、文化施設が果たすべき公共的役割が再検討されています。第二に、来館者の変化として、レジャー行動の多様化や観光の高度化、若者を中心とした「文化消費の変化」などが挙げられ、博物館が従来の来館パターンを前提とした運営では対応しにくい状況が見られます。第三に、博物館内部の変化として、経営、財政、組織運営、教育普及、マーケティングなど、多様な専門性を総合的に扱う必要性が高まっています。これら三つの領域は互いに密接に関わり、単独で捉えることはできません。
過去の博物館経営論では、収蔵・保存・展示といった基礎的業務を中心に議論されてきましたが、現代ではこれらの枠組みだけでは十分に説明できない課題が増えています。例えば、デジタル化によるオンライン展示やデジタル来館者への対応、観光や地域政策との連携、SDGsや社会包摂などの社会的要求、財政の多様化と市場化の進展など、複数の領域が同時に課題として現れています（Lord & Lord, 2009）。さらに、気候変動やパンデミックといったグローバルリスクが博物館運営に深刻な影響を与えるようになり、従来の想定を超えた危機対応力が求められるようになりました（Půček et al., 2021）。
こうした状況の中で、現代的課題への理解が重要である理由は、博物館のあらゆる活動―展示計画、教育普及、コレクション管理、地域連携、財政戦略、組織運営―に直結するためです。特に日本では、公立博物館が多くを占めることから、制度的な制約と現代的課題のギャップが大きく、経営的視点を取り入れた運営改善が強く求められています。学芸員課程の学生にとっても、これらの課題は現場で必要となる基礎知識として理解しておくべき内容です。本記事では、現代の博物館が直面する主要課題として、役割再定義、来館者行動の変化、デジタル化、財政的課題、社会的責任、グローバルリスク、組織とリーダーシップの変化という七つのテーマを取り上げます。これらはそれぞれ独立した課題でありながら、互いに複雑に関連し、総合的な視点で捉えることで初めて全体像が見えてきます。以下の節では、それぞれの課題について具体的に検討しながら、現代の博物館に求められる方向性を明らかにしていきます。
価値観の変化と博物館の役割再定義
現代社会では、人々の価値観がこれまで以上に多様化し、文化施設への期待も複雑に広がっています。経済状況や地域社会の課題、インターネットを中心とした情報環境の変化が重なり、博物館が「どのような価値を提供する施設であるべきか」という根本的な問いが改めて浮上しています。従来の博物館は、資料を収集し、保存し、展示を通じて教育的価値を社会に還元することが主要な役割とされてきました。しかし、社会の構造そのものが変化する中で、このモデルを維持するだけでは、十分な社会的役割を果たすことが難しくなっていると言えます（Sandell & Janes, 2007）。
こうした状況を理解する際に重要なのが、社会の多元化という視点です。現在は、単一の価値基準では測れない多様な背景や文化を持つ人々が社会を構成しています。市民社会が拡大するなかで、文化施設は「特定の専門家や行政のための場」ではなく、「市民が主体的に参加し、学びや対話を行う公共空間」としての役割を担うことが期待されています。このような変化は、学芸員や教育担当者が提供するプログラムの内容や、展示の方法にも大きな影響を与えています。単に知識を伝達するだけの展示ではなく、多様な視点を受け入れ、異なる価値観を尊重しながら共通の学びを創出する姿勢が求められるようになりました（Sandell & Janes, 2007）。
さらに、博物館の役割は二十一世紀に入り大きく拡張しています。二十世紀型の博物館が「収蔵・保存・研究・展示・教育」を中心とする機能に重点を置いていたのに対し、現代では「社会包摂」「地域社会との連携」「市民参加」「対話型学習」など、社会的ニーズに応えた機能が求められるようになりました。このような役割拡張は、単なる事業追加ではなく「ミッションそのものの再定義」を迫るものです。たとえば、地域の課題に向き合うプロジェクト型展示や、市民が企画段階から参加する参加型展示の広がりは、博物館が社会的価値を共に創造する場へと変化していることを示しています（Lord & Lord, 2009）。
こうした変化を象徴するのが、博物館における「権威モデル」から「参加モデル」への移行です。かつての博物館は、専門家によって決定された知識を来館者へ提供するという一方向的な構造が一般的でした。しかし、現代では来館者の主体的な関与が重視され、展示制作における市民参加や共同編集、対話型ツアーなどが広く取り入れられるようになっています。この変化は、単に方法論が変わったというよりも、「誰が文化の価値を決めるのか」という根本的な問いに対する社会の回答が変わったことを反映しています（Půček et al., 2021）。
公共性の再定義も重要な課題です。博物館は公共文化施設としての性質を持つ一方で、近年はアクセシビリティや公平性、多様な背景を持つ人々に対して開かれた空間をつくることが求められています。高齢者、子ども、外国ルーツ層、障害のある人々など、多様な利用者に向けた環境整備や情報提供は、単なるサービスではなく、博物館が持つ社会的役割の一部と考えられるようになりました。これらの取り組みは、博物館の公共性を強化すると同時に、地域社会における信頼性を高める基盤ともなります（Lord & Lord, 2009）。
一方で、役割再定義には多くの課題も伴います。役割が拡大すれば、それに必要な専門性や人材数も増加しますが、多くの博物館では人的リソースや財政基盤が十分ではありません。また、組織文化が変わらず、従来の業務を優先せざるを得ない状況が、新しい取り組みの実施を妨げることも少なくありません。ミッションと実務のあいだに生じるギャップを埋めるには、リーダーシップの強化と、部門間の協働を促す組織運営が必要となります（Půček et al., 2021）。
まとめると、価値観の変化とともに博物館の役割を再定義することは、現代の博物館経営における中心的な課題です。社会の多元化、来館者の変化、公共性の再評価といった要素は、博物館がこれからの時代を生き抜くための根本的視点を提供します。役割再定義は、単なる業務の見直しではなく、博物館が社会とともに価値を創造する存在であり続けるための基盤となるのです。
来館者の変化と博物館の対応
現代の博物館が直面する最も重要な課題の一つが、来館者の変化にどのように対応していくかという点です。社会全体の価値観が多様化するなかで、博物館の来館者も年齢層、文化的背景、教育レベル、目的意識などの面でより幅広く、多様な特徴を持つようになっています。また、レジャー市場の拡大や他産業との競争が激化することで、博物館が提供する体験はより複雑化し、多様化しています。来館者の変化を理解することは、展示計画や教育普及、広報、マーケティングといった多くの業務に直接的な影響を与えるため、現代の博物館経営における基盤的な課題であると言えます（Sandell & Janes, 2007）。
特に注目すべきは、若者の来館行動に見られる特徴です。若者を対象とした調査では、展示の内容そのものよりも「体験」や「共感」を重視する傾向が強く見られます。また、情報収集の中心がSNSであるため、来館動機の形成は写真映え、話題性、友人の投稿など、デジタル空間に大きく依存しています。こうした傾向は、美術館や博物館に限らず、図書館、科学館、観光施設などにも共通して現れており、若者世代の文化消費がより感覚的で、参加型で、即時的であることを示しています。博物館が若者にアプローチするためには、視覚的・身体的な体験を設計するだけでなく、SNSとの連動やコミュニケーションデザインを重視した広報戦略が不可欠となっています（Lord & Lord, 2009）。
さらに、観光客としての来館者の増加も見逃せません。インバウンド観光が拡大するなかで、博物館は地域文化を象徴する拠点として大きな役割を担うようになりました。観光客は、展示内容だけでなく地域の歴史や生活文化とのつながりを求める傾向が強く、外国人来館者は多言語対応やアクセシビリティ、動線設計など、施設全体の利用しやすさを強く重視します。また、国や地域の観光政策においても博物館は重要な位置づけを持つようになっており、文化観光の推進に伴って、博物館と行政・観光団体との連携が求められています。こうした環境変化は、博物館の役割が地域社会の文化資源を可視化し、来訪者に新しい価値を提供する存在へと拡張していることを示しています（Půček et al., 2021）。
デジタルネイティブ世代の学び方の変化も、来館者理解を進めるうえで重要な要素です。短時間で複数の情報を処理し、視覚的に整理された情報に慣れている世代にとって、従来型の長文解説や静的な展示は必ずしも効果的とは言えません。オンライン展示やデジタル学習環境、ARやVRを活用した体験型コンテンツは、この世代の学び方に合致しており、展示内容の理解を深める手段として大きな可能性を持っています。展示手法のデジタル化は、来館者の学習行動の変化に対応するだけでなく、遠隔地の利用者へのアクセス提供という点でも、博物館の社会的役割の拡大につながっています（Sandell & Janes, 2007）。
来館者の変化に対応するためには、データに基づく来館者理解が不可欠です。来館者調査は定量的なデータ収集だけでなく、フィールド観察やインタビューなどを通じた定性的調査を組み合わせることで、来館者がどのように展示を体験し、どのような価値を見出しているかを把握できます。滞在時間、動線、視線の動き、展示に対する反応などを分析することは、展示改善のための具体的な手がかりになります。しかし日本では、調査データの蓄積や分析の専門性が十分に確立していない館も多く、データ活用の遅れが課題となっています。データに基づいた意思決定は、博物館の運営を改善するだけでなく、来館者の価値体験を向上させるための土台となります（Půček et al., 2021）。
来館者の多様化は、展示計画やプログラム設計だけではなく、組織運営にも直接影響を与えています。学芸部門、教育普及部門、広報・マーケティング部門との連携はこれまで以上に重要となり、個別の部門だけで課題に対応することが難しくなっています。特に来館者を中心に据えた取り組みを推進するためには、部門間の協働を促進し、組織全体で共通したビジョンを共有することが必要です。また、コミュニティマネージャーやデジタル担当者など、新たな専門性を持つ人材の重要性も増しており、組織文化そのものの変革が求められています（Lord & Lord, 2009）。
まとめると、来館者の変化を理解することは、現代の博物館経営において不可欠な視点です。若者の文化消費の特徴、観光客の増加、デジタル世代の学び方など、複数の変化が複合的に影響し合うなかで、博物館は展示や教育普及の方法を柔軟に見直しながら、多様な来館者の価値体験を支える必要があります。来館者理解を深めることは、博物館のミッションを実現するための根幹であり、新しい運営戦略の基盤ともなります。
デジタル化が博物館にもたらす影響
現代の博物館において、デジタル化はもはや「特別な取り組み」ではなく、施設運営の前提となる不可欠な基盤になっています。社会全体でデジタル技術が急速に普及し、スマートフォンやSNSが日常生活の中に深く浸透したことで、人々の文化へのアクセス方法は大きく変化しました。さらに、コロナ禍による来館行動の制約は、オンライン展示や非接触型サービスを一気に広め、博物館はデジタル環境に対応した新しい体験設計を迫られました。こうした変化を踏まえると、デジタル化は展示手法の変化に留まらず、博物館経営全体に関わる構造的な課題としてとらえる必要があります（Sandell & Janes, 2007）。
デジタル化が最も顕著に表れるのは、展示のあり方です。多くの博物館では、マルチメディア展示や映像投影、タッチパネルなどの利用が一般化し、視覚的・体験的に理解を深める展示手法が広がっています。さらに、近年ではARやVRを活用した没入型体験が世界中で導入され、実物資料とは異なる次元での解説や体験価値を提供するようになりました。これらの技術は、来館者の学習行動が変化する中で、短時間での理解や新しい視点の獲得を促す手段として重要性を増しています。しかし同時に、デジタル展示が資料そのものの価値をどう補完するのかという点は慎重に考える必要があり、従来の展示とのバランスをどのように取るかという課題も残されています（Lord & Lord, 2009）。
オンライン展示やデジタルアーカイブの拡大も、博物館が果たす社会的役割を大きく変えています。3Dスキャンや高精細画像技術の進展により、これまで館内でしか閲覧できなかった資料をオンラインで公開する取り組みが進み、研究者や教育機関との連携が強化されました。さらに、国際的なプラットフォームを通じたデータ共有（Europeana や Smithsonian など）は、国境を越えた学術利用を可能にし、文化資源の公開範囲を大きく広げています。ただし、著作権保護やデジタル資料の長期保存、公開範囲の調整といった課題も同時に生じており、オンライン公開は単純な拡張ではなく、運営側に高度な判断を求める取り組みと言えます（Půček et al., 2021）。
また、デジタル技術は来館者の体験そのものを再構成しつつあります。物理的な来館だけでなく、SNSやオンラインコンテンツを通じて博物館にアクセスする「デジタル来館者」が増え、来館者行動のハイブリッド化が進んでいます。オンライン展示の閲覧が来館動機を生むケースや、SNSでの共有が新しい鑑賞体験として機能する状況は、現代特有の変化です。博物館側も、SNS投稿を前提とした鑑賞空間の設計や、イベントのオンライン配信とリアル体験を組み合わせた参加型プログラムを展開するなど、デジタルとフィジカルを融合した新しい体験価値の創出が求められています（Sandell & Janes, 2007）。
デジタル化は広報やマーケティングの領域にも大きな影響を及ぼしています。来館者の動線や滞在時間、展示への反応などのデータを分析することで、展示改善や情報発信の精度を高めることが可能になりました。SNSの運用では、ターゲットごとの関心に合わせた情報発信や、画像・動画コンテンツの活用が来館者増加に直結します。こうしたデジタル施策は、広報部門だけでなく、学芸、教育普及、マーケティング部門の協働によって成り立つものであり、デジタル環境が館内の組織連携を強化する契機にもなっています（Lord & Lord, 2009）。
データ活用は意思決定の質を高める点でも重要です。来館者調査の高度化により、動線分析や視線追跡データなど、従来得られなかった詳細な行動データが可視化されるようになりました。これらのデータは展示やサービスの改善に非常に有効である一方で、プライバシー保護や倫理的配慮も不可欠です。また、日本の博物館ではまだデータ活用の仕組みが十分に整っていない館も多く、デジタル分析の専門性を持つ人材の育成・確保が継続的な課題となっています（Půček et al., 2021）。
最後に、デジタル化の進展は組織運営と人材にも大きな変化をもたらしています。デジタル担当者や情報アーキテクト、プログラム開発者、データ分析担当者など、新しい専門性を持つ人材が必要とされるようになりました。さらに、部門間の連携を促進し、デジタル戦略を館全体のミッションと一体化する組織文化の転換が求められています。しかし同時に、技術更新にかかるコストや、デジタル依存による展示体験の質の変化といったリスクも存在するため、長期的な視点で取り組みを進める必要があります（Lord & Lord, 2009）。
まとめると、デジタル化は博物館の展示手法、来館者の学び方、広報戦略、データ活用、組織運営に至るまで多方面に影響を与えています。デジタル技術は博物館に新しい可能性を提供する一方で、慎重な運営判断と専門性が求められる領域でもあります。デジタル化への適切な対応は、博物館が未来の社会において持続的な役割を果たすための基盤となるのです。
財政的課題と持続可能性：博物館経営の基盤を支える仕組み
現代の博物館において、財政的課題は経営全体の方向性を左右する基盤的要素としてますます重要になっています。日本の多くの博物館は自治体によって設置・運営されており、入館料収入よりも公的資金に依存する構造が強く残っています。この構造は、文化施設としての公共性を維持するうえで一定の安定性をもたらす一方、自治体財政の影響を受けやすく、景気変動や人口減少によって文化予算が縮小するリスクを常に抱えています。そのため、博物館は限られた予算の中で運営効率を高め、持続可能な財政基盤をいかに構築するかという課題に直面しています（Půček et al., 2021）。
公的資金の役割は依然として大きいものの、その比率は徐々に低下しつつあります。近年、日本全国で指定管理者制度が広がり、民間企業や財団による運営が増えていることも背景の一つです。この制度は、民間のノウハウを活用した効率的な運営が期待される一方で、収益改善や人員削減など短期的な成果が求められ、博物館がもつ長期的な教育的・文化的使命とのバランスが課題になります。公的資金の縮小と制度的変化が同時に進む中で、博物館は公共性の確保と経営改善の両立を慎重に考える必要があります（Lord & Lord, 2009）。
こうした状況を受けて、自主財源の確保は博物館経営における重要な柱となっています。特別展の収益、ミュージアムショップ、カフェ、イベント事業などは、運営を安定させるうえで不可欠な収入源となっています。しかし、特別展は企画・制作に多大な費用がかかるうえ、来館者数が天候や社会情勢に左右されやすいというリスクもあります。また、ショップやカフェの収益も利用者数に依存し、都市部と地方では大きな格差が生まれています。こうした状況から、自主財源の拡大は単なる事業強化ではなく、リスク分散を意識した経営戦略として位置づける必要があります（Sandell & Janes, 2007）。
その一方で、日本の博物館において最も課題が残る分野が寄付やスポンサーシップです。欧米の博物館は歴史的に寄付文化が根づいており、個人寄付や企業メセナが財政基盤を支えています。しかし日本では、寄付行動が日常的な文化として定着しておらず、寄付集めに関する制度や仕組み、専門人材の不足が指摘されています。とはいえ、近年はクラウドファンディングや企業の社会的責任（CSR）活動を契機に寄付が増える事例も見られ、ファンドレイジングの可能性が広がっています。博物館が支援者コミュニティを育て、信頼関係を構築することは、長期的な財政安定につながる重要な取り組みです（Půček et al., 2021）。
財政的持続性を高めるためには、博物館が提供する価値を可視化し、行政や市民に対して説明責任を果たすことが不可欠です。来館者数だけでなく、教育普及の成果、地域社会への貢献、研究成果、デジタル公開の効果など、多様な指標を活用した評価が求められています。また、財務データの分析に基づいて事業の優先度を見直し、限られた資源を最適に配分することも重要です。定量データと定性的な成果を統合して評価する手法の重要性は、国内外の研究でも指摘されています（Sandell & Janes, 2007）。
さらに、持続可能性という視点から財政基盤を考える必要があります。省エネ化や設備更新の最適化は長期的なコスト削減に直結し、環境負荷の低い運営は地域社会や行政からの信頼にもつながります。コレクション維持にかかる費用をどう捉え、どの資料を優先的に保存・公開するかといった判断も、持続可能性の観点から見直す必要があります（Lord & Lord, 2009）。また、地域コミュニティとの協働は人的・社会的資源を活用する点で効果的であり、財政負担を分散しつつ社会的価値を高める取り組みとして注目されています。
総じて、博物館に求められる財政戦略は単なる収支改善ではなく、公共性を維持しながら持続可能な運営を実現するための総合的な視点を必要としています。公的資金、自主財源、寄付という三層構造をバランスよく整え、組織全体としてガバナンスを強化していくことが、これからの博物館経営には欠かせない要素となります。財政的基盤の確立は、博物館が未来の社会において安定的に役割を果たすための条件そのものであり、経営的視点と文化的使命の両立が今後さらに重要性を増していくと考えられます（Půček et al., 2021）。
組織運営とガバナンス：持続可能な博物館を支える仕組み
現代の博物館を取り巻く環境は複雑化し、組織運営とガバナンスの重要性は一層高まっています。デジタル化、財政制約、来館者の多様化といった外部環境の変化に柔軟に対応するためには、館の内部における組織体制の整備と、透明性の高い意思決定が必要になります。特に日本の博物館では、学芸・管理・事業といった複数の部門が協働しながら運営を行う構造が一般的であり、この複合的な組織体制の中で役割を明確にし、連携を促進することが不可欠です。しかし、組織内の縦割り構造や情報共有の不足は長らく課題とされており、これを解消するためのガバナンス強化が求められています（Sandell & Janes, 2007）。
ガバナンスとは、組織が公共的な目的に沿って適切に運営されているかを担保するための仕組みであり、透明性、公正性、説明責任を中心とした概念です。博物館においては、展示や収蔵に関する専門的な判断から、財務や広報に関する経営判断まで、幅広い領域で意思決定が行われます。そのため、誰がどの段階で何を決定するのかというプロセスを明確にし、情報を適切に共有する体制を整えることが重要です。ガバナンスが機能しない場合、展示撤去や収蔵品管理に関する判断ミス、広報対応の遅れなど、市民からの信頼に関わる問題が生じるリスクも大きくなります（Lord & Lord, 2009）。
館長のリーダーシップも、組織全体の方向性を左右する大きな要素です。館長には、学芸的専門性だけでなく、経営的な視点や社会との関係構築力が求められます。ミッションやビジョンを明確に掲げ、それを組織全体に共有することで、各部門が共通の目的に向かって協働しやすい環境が整います。また、中間管理職である学芸課長や事業担当者も、部門をつなぐ役割を担い、業務調整や情報共有において重要な位置を占めています。現代の博物館では、トップダウンとボトムアップの双方が活かされる柔軟なマネジメントが求められているのです（Půček et al., 2021）。
さらに、博物館で働く人材の多様化も進んでいます。学芸員に求められる専門性は高まり、収蔵研究だけでなく、教育普及、広報、デジタル運用、地域連携など多方面に広がっています。また、近年はファンドレイジングやマーケティングの専門人材が必要とされるケースも増えました。このような多職種協働が進む一方で、人材不足や非正規職員の増加など、雇用面の課題も深刻化しています。人材育成の体系を整え、専門性を持つスタッフが長期的に働き続けられる環境をつくることが、持続可能な博物館経営にとって欠かせません（Sandell & Janes, 2007）。
外部連携も、組織運営を支える重要な柱です。大学や研究機関との連携は、学術研究や教育プログラムの充実に大きく寄与します。また、企業やNPOとの協働は、新しい展示やイベント、地域プロジェクトの企画・運営において大きな推進力となります。さらに、行政や地域コミュニティとの協力体制を構築することで、博物館が地域に根ざした文化拠点として機能し、財政面や人的資源面でも支えを得ることができます。特に指定管理者制度のもとでは、複数の組織が共同で運営に関わることも多く、より高度な連携・調整能力が求められます（Půček et al., 2021）。
組織内におけるコミュニケーションと情報共有も重要です。部門ごとの専門性が高まるほど、互いの業務が見えにくくなり、いわゆる「サイロ化」が進むリスクがあります。これを防ぐためには、会議体の整備、データ共有プラットフォームの活用、業務プロセスの標準化などが必要です。デジタルツールを用いた業務効率化は、情報の一元管理と意思決定の迅速化に大きく貢献します。また、日常的なコミュニケーションを通じて、各部門が相互理解を深めることも組織運営の質を高めるうえで欠かせません（Lord & Lord, 2009）。
リスクマネジメントの視点も、組織運営において見過ごすことができません。コレクション管理の不備、情報漏洩、ハラスメント、災害時対応など、多くのリスクが複合的に存在しています。特に博物館は資料の保全を担う公共的組織であるため、事故やトラブルは社会的信頼を損なう重大な問題となります。リスクの可視化、マニュアル整備、定期的な訓練・確認などを通じて、安全な組織運営を確保することが求められます（Sandell & Janes, 2007）。
最後に、透明性と社会的信頼の構築は、博物館組織にとって根幹となる部分です。活動報告書や評価報告の公開、財務情報の説明、市民との対話の場の設定など、博物館が自らの活動を積極的に社会に開くことは、公共施設としての信頼を高める取り組みとして重要です。社会的信頼は、寄付や協働プロジェクトを呼び込み、博物館が地域社会と長期的な関係を築くうえで欠かせない資本となります（Půček et al., 2021）。
総じて、持続可能な博物館を支えるためには、組織体制、ガバナンス、人材育成、外部連携、リスク管理、透明性といった多面的な視点から経営を捉えることが必要です。これらの要素を総合的に整備し、時代の変化に柔軟に対応できる組織づくりこそが、博物館の未来を支える力になるのです（Lord & Lord, 2009）。
社会的責任の拡大：包摂・環境・コミュニティ
現代の博物館には、従来の展示・教育・研究という役割を超え、社会の持続性に貢献する公共文化施設としての新たな使命が求められています。社会課題が複雑化する中で、社会的包摂、環境配慮、地域連携といった領域への取り組みは、単なる付随業務ではなく、博物館が社会から期待される中心的役割へと変化しています。こうした流れは、国際的には1990年代から議論が進み、近年はSDGsの浸透によってさらに加速しています。博物館が「社会課題の解決パートナー」として位置づけられるようになった背景には、文化アクセスの不平等や環境危機、地域コミュニティの分断など、多様な社会課題が影響しています（Sandell & Janes, 2007）。
社会的包摂は、現代の博物館が重視すべき最も重要なテーマのひとつです。社会的に弱い立場に置かれた人々、障害のある人、高齢者、若者、外国人など、多様な背景を持つ人々が文化にアクセスできる環境を整えることは、公共文化施設としての根源的な責任です。特にアクセシビリティの向上は、展示見学を可能にするだけでなく、学びやすさや参加しやすさを高める包括的な取り組みとして捉える必要があります。車椅子利用者へのバリアフリー設計、音声ガイドや手話解説、点字資料などの物理的支援に加えて、近年は認知症の方のための鑑賞プログラムや、やさしい日本語・多言語化など情報面での支援も広がっています。また、生活困窮家庭を対象にした無料招待や、子ども・若者の居場所づくりといった取り組みも、社会的包摂に向けた重要な施策として注目されています（Lord & Lord, 2009）。
環境への配慮もまた、博物館にとって避けて通れない課題です。SDGsが広く浸透する中で、博物館は気候変動・環境問題に関する学びを提供するだけでなく、自らが持続可能な運営モデルを体現することが求められています。省エネ型の施設改修、温湿度管理の効率化、環境負荷の低い展示制作、資源循環を意識した運営などは、長期的に見ればコスト削減と文化資源の保全に大きく貢献します。また、気候変動の影響が自然災害の増加として現れる中で、コレクションの防災・減災体制を整えることは不可欠です。加えて、環境問題をテーマとした展示やワークショップ、科学館との連携による教育プログラムなど、環境教育の強化は博物館の社会的使命としてますます重要性を増しています（Půček et al., 2021）。
地域社会との協働も、現代の博物館が担う社会的責任の重要な柱です。博物館は地域住民にとっての「文化的拠点」としての性格を強めており、単なる展示の観覧施設ではなく、地域のつながりを育む場として機能することが期待されています。近年では、図書館や公民館、学校と連携しながら、地域全体の学びのネットワークを構築する事例が増えています。高齢者の社会参加を支えるサロン活動や、子どもの放課後支援、地域の祭りや文化行事との連携など、多様な形で博物館がコミュニティの課題解決に貢献する動きが見られます。また、企業やNPOとの社会貢献プロジェクト、住民参加型の協働展示、市民キュレーションなど、博物館と地域の関係はより多層化しています（Sandell & Janes, 2007）。
災害時の博物館の役割も注目されています。避難所や物資集積場所として活用される事例や、災害支援拠点として地域コミュニティを支える取り組みは、博物館が公共施設としての機能を発揮する象徴的な例です。また、平時から地域防災に関する展示を行ったり、防災教育プログラムを提供したりすることで、地域のレジリエンス向上にも寄与しています（Půček et al., 2021）。
これらの社会的責任を果たすためには、博物館が各取り組みを「個別の活動」としてではなく、全体戦略として統合的に位置づけることが重要です。包摂・環境・地域の3領域は相互に関連し、単体で完結するものではありません。たとえば、高齢者支援の取り組みは地域づくりにもつながり、環境教育は地域の防災や学校教育とも連動します。こうした統合的マネジメントを行うためには、人的資源や資金、外部パートナーとの協働体制を整え、成果をデータとして可視化し、行政や市民に説明する仕組みが不可欠です（Lord & Lord, 2009）。
総じて、社会的包摂・環境・地域連携の3軸を強化することは、博物館が公共性を再定義し、社会における役割を広げるための重要な要素です。現代の博物館は、単に文化を展示する場ではなく、社会が抱える課題に寄り添い、持続可能な未来をともにつくるパートナーとして位置づけられています。そのため、これらの取り組みを経営戦略と一体で推進する姿勢が、これからの博物館にとって不可欠であるといえます（Půček et al., 2021）。
現代的課題を踏まえた博物館経営の重要性と今後の展望
現代の博物館は、急速に変化する社会的・経済的・技術的環境の中で、多くの複合的課題に直面しています。これまでの節で確認したように、価値観の多様化や利用者ニーズの複雑化、デジタル技術の進展、財政基盤の脆弱化、組織体制とガバナンスの課題、さらには社会的包摂・環境・地域連携といった新たな期待まで、その範囲は非常に広いものになっています。これらの課題は個別に見えるものの、実際には互いに密接に関連しており、総合的に理解する必要があります。現代社会の変化が博物館に強い影響を与えるのは、博物館が社会に開かれた公共文化施設であり、社会の動きを直接的に受け取る存在だからです（Sandell & Janes, 2007）。
価値観の多様化により、来館者は年齢、文化的背景、経験、目的の面で以前よりも幅広くなり、画一的な展示やサービスだけでは対応が難しくなっています。同時に、デジタル技術の進展によって、情報へのアクセスや学習方法が大きく変化し、博物館にもデジタルアーカイブの整備やオンラインプログラムの提供が不可欠となっています。こうした変化は、単なる技術導入にとどまらず、組織全体の運営や人材育成に影響を及ぼしています。さらに、財政面では公的資金への依存が続く一方で、自主財源の確保や説明責任が強く求められるようになり、財務面での経営力が必要とされる場面が増えています（Půček et al., 2021）。
また、組織運営やガバナンスの課題も重要です。透明性、公正性、説明責任といった観点は、公共文化施設として信頼を維持するために不可欠であり、意思決定プロセスや責任の所在を明確にした運営が求められています。特に多様な専門職が協働する現代の博物館では、組織内の情報共有やコミュニケーションの不足が大きなボトルネックとなることもあります。こうした組織的課題は、適切なガバナンス体制とリーダーシップによって改善されるべきものであり、その基盤としての経営視点の重要性が高まっています（Lord & Lord, 2009）。
加えて、現代の博物館は社会的責任の領域でも新たな役割を担っています。社会的包摂やアクセシビリティ、環境への配慮、地域コミュニティとの連携といったテーマは、博物館が公共性をどのように実現するかという問いに直結します。たとえば障害者支援や高齢者の社会参加への貢献、環境教育プログラム、災害時の地域拠点としての機能など、博物館は多様な社会課題に対応する場へと変化しています。これらは単なる社会貢献ではなく、博物館が持つ文化的資源や教育機能を活かしながら地域社会へ影響を与える重要な取り組みであり、経営戦略の中心に据えるべきテーマです（Sandell & Janes, 2007）。
こうした複合的課題に向き合うためには、博物館が経営を「共通の基盤」として位置づける必要があります。経営とは、財務・人材・施設・コレクション・社会的使命といった多様な資源を統合し、目的に向けて運用する仕組みそのものです。ミッションやビジョンの共有が曖昧であれば、どれだけ個別の取り組みが優れていても全体としての方向性は定まりません。逆に、組織全体が同じ目的を見据えて動く場合、展示や教育、デジタル化、地域連携など、個別の活動が相互に補完しながら効果を高めることができます（Lord & Lord, 2009）。
今後の博物館に求められるのは、持続可能性を軸に据えた統合的な経営モデルです。これは文化財の保存や展示に限らず、組織運営、財政、人材育成、デジタル活用、地域協働など、あらゆる側面に関わります。また、事業評価や来館データの分析など、エビデンスに基づく意思決定も重要になります。パートナーシップ型の経営が必要とされるのは、単独の組織だけでは解決できない課題が増えているためであり、行政、大学、企業、NPO、地域住民と協働することで、博物館の社会的価値はさらに高まります（Půček et al., 2021）。
以上のように、現代の博物館は多くの課題に直面していますが、それらを結びつける鍵となるのが博物館経営の視点です。文化を守るだけでなく、社会の未来をともにつくるための基盤として、経営が果たす役割は今後ますます重要になります。これからの博物館には、文化的専門性と経営の知識の両方を持つ人材が求められ、学芸員や専門スタッフにとっても経営を学ぶことは不可欠な素養となっています。持続可能で社会に開かれた博物館を実現するためには、経営を通じて課題を統合し、未来へ向けたビジョンを共有する取り組みが欠かせないといえます（Sandell & Janes, 2007）。
参考文献
- Lord, G. D., & Lord, B. (2009). The manual of museum management (2nd ed.). AltaMira Press.
- Půček, M. J., Ochrana, F., & Plaček, M. (2021). Museum management: Opportunities and threats for successful museums. Springer.
- Sandell, R., & Janes, R. R. (Eds.). (2007). Museum management and marketing. Routledge.
